Q1.あなたがお勤めの施設は、「特定健診・特定保健指導」の実施に関わっておられますか？ n=225
53％が「特定健診・保健指導実施の両方に関わる」と回答。「特定健診のみ」は8％、「特定保健指導のみ」は17％。回答者全体の84％が、務めている施設で「特定健診・保健指導」に関わる。これら以外に「その他」と回答した中には、来年度からの実施を予定している方が含まれた。
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◇◇◇ 委員の解説・コメント ◇◇◇
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本アンケート調査を回答された方々には、医療関係のさまざまな職種が含まれていた。そのため、特定健診のみ、特定保健指導のみなど回答肢に分散がみられた。（和田高士）
特定健診・保健指導の両方に関わっている施設は、病院や診療所などの医療機関を中心に行われていることがわかる。また、このアンケートに回答してくださった「特定保健指導実施」に関わる保健師・管理栄養士の勤務先は、他領域にまたがっていることをこれからのデータを見る上で覚えておかなくてはいけないと考える。栄養ケアステーションに勤務されている方の回答者が少ないことが残念に思う。（鈴木志保子） |
Q2.「特定健診・保健指導」スタートにより、お勤めの施設の業務はスタート前と比べて変わりましたか？ n=225
制度スタートと比べて"増加"したのは57％だった。「120〜150%に増加」がもっとも多く41％。次いで、「前年とあまり変わらない」27％、「150〜200％に増加」13%と続き、前年と比較して勤務先の業務量が減少したところはほとんどなかった。
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◇◇◇ 委員の解説・コメント ◇◇◇
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特定保健指導が本格的に始まっていないため、200％以上増加は３％と少なかった。また、実施前の昨年アンケートで「激増」と「増える」の和が77％の値に比較して、今回の調査では、「あまり変わらないより」も超える「増加」と答えは60％と、低かった。これを職種別にみると、特定保健指導を担う保健師では実施前「増加」予測が93％、今回70％、管理栄養士・栄養士では実施前76％が今回56％、看護師にいたっては81％が51％と著しく低かった。 （和田高士） 激増を150％と考えたならば、今回、17％という結果が得られた。昨年の同質問「激増すると思う」の結果17％と同値であった。職業別で見ると、「激増」を予想した保健師と管理栄養士は、予想したとおりの業務量をこなしていることがわかる。予想に反して、変わらないという回答が多くなったことは、特定健診・保健指導が思うように進んでいないことを意味していると考えられる。（鈴木志保子） |
Q3.お勤めの施設では、特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）を実施していますか？（複数回答可） n=225
1.実施している 68％ (153名）
2.スタッフがいないので実施していない 6％ (13名）
3.場所の確保ができないので実施していない 1％ (3名）
4.設備の整備に予算がかけられないので実施していない
2％ (5名)
5.人件費に予算がかけられないので実施していない 3％ (7名）
6.需要や依頼が見込めないので実施していない 3％ (7名）
7.外注に委託しており、施設内では実施していない 3％
8.勤め先では、特定健診・保健指導を実施していない 11％ (25名）
9.その他 11％ (25名）
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回答者が務める施設の68％が「特定保健指導」を実施しており、実施していない施設の理由としてもっとも多かったのは「スタッフがいない」がもっとも多く、「人件費の予算がかけられない」「需要や依頼が見込めない」といった理由も続いた。また、「その他」の回答では、来年度以降に実施予定とする方もいた。
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◇◇◇ 委員の解説・コメント ◇◇◇
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本アンケート調査を回答された方々は、特定保健指導にきわめて関心が高い。よって「実施している」が68％と多い。また「実施している」からその実践にあたって多くの疑問や困難をもたれ、このアンケートに参加しているともとれる。実施できていない理由として、スタッフ不足、予算、まだ依頼がないなどであった。回答された機関のこの制度への取り組み方の熱意如何によって、スタッフ不足や予算などの差が生じてこよう。しかし今後は後述の経済恐慌が大きな足かせになっていくであろう。クローズな、つまり特定健診と特定保健指導が同一機関内であるところは、実績が上がりやすい一方、オープンな機関では、特定保健指導の依頼がなければ、体制を整えていても実施できないのである。その結果、来年度はスタッフ削減という事態も生じてくるであろう。（和田高士）
特定保健指導を実施できない理由が、スタッフの確保と経費の問題であるということは、予想していたが、現実の問題として把握することが理解できた。スタッフの確保に関しては、雇う人材がいないのか、あるいは、雇うことをしないのか、どちらが理由として挙げられるのかを知りたい。人件費の予算がかけられないという理由で実施できない場合は、負担金の増額を覚悟している施設が、３％存在することに衝撃を受けた。（鈴木志保子） |
委員長
