生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防の概念を取り入れた厚生労働省の特定健診・特定保健指導が4月1日から始まる。40歳から74歳までの男女5600万人を対象に、企業の健康保険組合など医療保険者に実施を義務付け、受診率などで目標に達しなければペナルティーを科す。

　予防医学の取り組みとしては世界をリードする壮大な試みだけに成果を期待したい。

　メタボは内臓の周囲に蓄積した脂肪が元凶になり、高血圧、高血糖などリスクが複数あれば、動脈硬化を起こし、心筋梗塞(こうそく)など生活習慣病につながるという考え方だ。食事・運動療法により内臓脂肪を減らせば、生活習慣病の元を断てるわけで、薬がいらず、合理的に納得できるので動機付けしやすい。

　特定健診・保健指導は、平成17年に日本の内科系8学会が合意して策定されたメタボの診断基準に沿った基準を使う。腹囲、血糖値、中性脂肪、血圧などのデータを判定するという。

　このあとの保健指導が大きな特徴で、リスクの数によって、「積極支援」など段階に分けてきめ細かく指導し、6カ月後に成果を評価する。

　病気が見えない予防の段階では、こうした丁寧な支援で、生活改善の意思を持続させることが不可欠だが、初の試みだけに現場のとまどいは大きい。

　例えば、中心になる保健師、管理栄養士が数多く求められているが、絶対数が不足している。配偶者ら40歳以上の家族の受診はどうするかなども問題だ。

　大半の健保組合は、保健指導を担当する団体に外注するなどして対処するが、細部についてはまだ決めかねている組合が多い。

　一方で目標の達成の程度により、医療保険者が拠出する75歳以上の後期高齢者医療制度の支援金が10％の範囲内で増減するというアメとムチの施策があるが、現状に即した柔軟な対応が必要だ。

　健診制度に新たなレールを敷く試みは、がんなど他の病気の受診率向上にもつながる。医療費を増大させるとの論議があるが、医療費の4割を占める生活習慣病が未然に防げることの効果は数年後に表れるだろう。

　国も健診センターや運動できる環境の整備などを継続させる努力を怠ってはならない。